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コドモン利用規約

コドモンサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社コドモン(以下「当社」といいます。)が提供する幼保施設向け管理システム「コドモン(CoDMON)」及びこれに付帯するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる際には、必ずお読みいただき、本規約の内容を十分にご理解、ご確認下さい。

第1条(総則・適用範囲)

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件について定めており、契約事業者(第2条第3号に定義します。以下同じ。)と当社との間のサービス利用契約(第2条第2号に定義します。以下同じ)の基本的な事項を規定します。利用希望事業者(第2条第4号に定義します。以下同じ。)が「サービス利用申し込み」(第2条第1号に定義します。以下同じ。)をした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。なお、契約事業者と当社との間で、本サービスに関し、本規約の定めとは異なる合意をする場合は、別途契約書面を取り交わすものとします。

2. 本規約は、契約事業者と当社との間の本サービスに関するすべての利用取引に共通して適用されます。

3. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ(コドモン(CoDMON)を含み、以下「当社ウェブサイト等」といいます。)上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし(本規約と同様、サービス利用契約の内容を構成します。)、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

4. 当社は、当社の裁量により、契約事業者への事前通知や事前承諾なく、本規約を変更することができます。その場合の料金その他の本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。

5. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の1ヶ月前までに、 本規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社公式サイト<https://www.codmon.com> に掲出する方法により、契約事業者に通知します。

6. 本規約の変更の効力発生日以降に契約事業者が本サービスを利用したときは、契約事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号の定めるところによります。

(1) 「サービス利用申し込み」とは、利用希望事業者が、本サービスの利用にあたって当社所定の方法により申し込みを行う手続きを履行することをいいます。

(2) 「サービス利用契約」とは、当社と契約事業者の間に成立する本サービスの利用に関する契約のこと(利用可能施設毎に複数の契約が契約事業者との間で成立する場合と複数の利用可能施設を指定した単一の契約が契約事業者との間で成立する場合の双方を含む。)をいいます。

(3) 「契約事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結した法人その他の団体又は個人をいいます。なお、「契約事業者」は、全ての職員ユーザー(第5号に定義するものをいいます。)及び利用可能施設(第6号に定義するものをいいます。)の集合体としての意味を包含します。

(4) 「利用希望事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人その他の団体又は個人をいいます。

(5) 「職員ユーザー」とは、契約事業者が本サービスの利用を認め、個別のユーザーアカウント(第12号に定義するものをいいます。以下同じ。)を付与された契約事業者に勤務する職員をいいます。

(6) 「利用可能施設」とは、契約事業者が本サービスを利用する施設として特定し、個別のユーザーアカウントを付与された契約事業者が運営する保育園、幼稚園、学童保育又はこれらに準ずる施設のことをいいます。

(7) 「利用可能施設児」とは、本サービス利用時点で、利用可能施設に現に在籍、又は一時利用中、あるいは3ヶ月以内に退会している園児、児童、生徒をいいます。

(8) 「利用保護者」とは、利用可能施設児の保護者の内、当該利用可能施設児の在籍等している利用可能施設のアカウントにおける本サービスに含まれる保護者向けのサービス(以下「保護者向けサービス」といいます。)を利用するために、保護者の情報端末によって、保護者向けサービスを利用するためのアプリ、ソフトウェア又はクラウドサービス上で定められた登録手続きを経ることで、契約事業者から、保護者向けサービスを利用するための承諾を得て、保護者向けサービスのユーザーアカウントを付与された者をいいます。

(9) 「ユーザーコンテンツ」とは、契約事業者が本サービスの利用にあたって当社ウェブサイト等に入力又は送信するコンテンツ(写真を含みます。)のことをいいます。

(10) 「ユーザーID」とは、 契約事業者、利用可能施設、職員ユーザー又は利用保護者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

(11) 「ユーザーパスワード」 とは、ユーザーIDに紐付く附合として、ユーザーIDを付与されたものとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。

(12) 「ユーザーアカウント」とは、ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

(13) 「連絡担当者」とは、サービス利用契約において、当社との連絡担当者として契約事業者により指定された者(サービス利用申し込みの際に指定された者をいい、その後当社が別途定める方法にて変更された場合には当該変更後の者をいう。)をいいます。

(14) 「反社会的勢力等」とは、自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等である場合の個人又は団体をいいます。

第3条(本サービスの申し込み及び利用権の許諾)

1. 利用希望事業者は、本規約に同意のうえ、当社ウェブサイト等上の当社所定の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行うことにより、サービス利用申し込みを行うものとします。

2. 当社は、前項の利用希望事業者によるサービス利用申し込みの完了後、当該サービス利用申し込みの内容の審査を行い、当社所定の基準を満たした場合、本サービスの利用承諾をします。なお、当社は、以下の各号の場合には、本サービスの利用承諾をしないことがあります。

(1) 「申込フォーム」/「申込書」/「注文書」に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

(2) 利用希望事業者が仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合

(3) 利用希望事業者が手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合

(4) 利用希望事業者が公租公課の滞納処分を受けている場合

(5) 利用希望事業者の本サービス利用目的が社会通念上、不適切であると当社が判断する場合

(6) 利用希望事業者に対する本サービスの提供が技術上困難である場合

(7) 利用希望事業者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合

(8) 利用希望事業者が本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断する場合

(9) 利用希望事業者が当社の名誉・信用等を害するおそれがあると当社が判断する場合

(10)契約事業者の代表者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合

(11)契約事業者が反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する場合

(12)その他前各号に準ずる場合、又は利用希望事業者に本サービスを提供することが不適当と当社が判断する場合。

3. 当社は、前項の利用承諾をした場合、利用希望事業者に対してユーザーアカウントを発行し、付与するものとします。このユーザーアカウントの発行をもって、当社と利用希望事業者との間にサービス利用契約が成立するものとします。

4. 当社は、前項のサービス利用契約の成立をもって、契約事業者に対し、本規約に定める範囲内で、日本国内における本サービスの非独占的・譲渡不能な利用権を許諾します。

5. 契約事業者は、前項の許諾その他本規約又はサービス利用契約の成立が、契約事業者に対し、自由に、使用、収益、処分しうる所有権類似の権利を譲渡し、又は当該権利を認めるものではないことを確認します。

第4条(本サービスの納品及び利用開始日について)

1. 当社が契約事業者に対し本サービスのユーザーアカウントを通知(発行)した時点で、本サービスの納品は完了したものとします。

2. 契約事業者及び当社は、サービス利用契約の中で利用可能施設毎に「利用開始月」として特定した月の1日を、それぞれの利用可能施設の利用開始日とみなす事を合意します。

第5条(本サービスの料金等について)

1. 契約事業者は当社に対し、本サービスの利用に関する料金を、当社が定めた支払方法に従い、支払うものとします。

2. 当社が、本規約に基づき、本サービスを提供するにあたり要する、通信費、交通費、宿泊費、資料等調査費等の費用は、契約事業者より事前に書面による同意を経たものに限り、契約事業者の負担とします。

3. 契約事業者が、本サービスを利用するにあたり要する、通信費、交通費、宿泊費、資料等調査費等の費用は、契約事業者の負担とします。

第6条(知的財産権等)

1. 契約事業者及び当社は、サービス利用契約の成立によって、本サービスにおいて表示される商標・標章・意匠等に関する一切の権利、並びに本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含みます。これらを総称して、以下「知的財産権等」といいます。)の一切の権利が、契約事業者に移転するものではなく、契約事業者が自由に利用できるものではないことに合意します。

2. ユーザーコンテンツを除き、本サービスに含まれる一切のコンテンツに関する財産権は当社に帰属します。なお、ユーザーコンテンツの権利に関しては、第14条に定めます。

3. 本サービス又は広告中に掲載・提供されているコンテンツは、知的財産権等により保護されております。

4. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。

第7条(通信の秘密)

当社は、電気通信事業法4条の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において、契約事業者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧又は削除することができます。

(1) 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合

(2) 法令に基づく行政処分が行われた場合

(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合

(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合

(5) 本サービスの保守・運営の必要上やむを得ないと当社が判断した場合

(6) 契約事業者から事前に書面による同意を取得した場合

第8条(ユーザー情報の登録)

1. 契約事業者は、本サービスを利用するに際し、当社の指定した項目に従い、自己に関する情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を登録するものとします。

2. 契約事業者は、ユーザー情報の登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、ユーザー情報に誤り又は変更があった場合、契約事業者の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとします。

3. 当社は、ユーザー情報を前提として、本サービスを提供するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約事業者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

第9条(ユーザーアカウントの管理)

1. 契約事業者は、自己の責任においてユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、ユーザーアカウントを第三者の利用に供し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

2. 当社は、ユーザーアカウントの一致を確認した場合、ユーザーアカウントを保有するものとして登録された者が本サービスを利用したものとみなします。契約事業者は、契約事業者の関係者又はその他の第三者が契約事業者のユーザーアカウントを利用して行った行為は、全て契約事業者の行為とみなされるものとし、契約事業者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、契約事業者は当該損害を補填するものとします。

3. ユーザーアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、契約事業者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示を遵守するものとします。

4. ユーザーアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害について、当社は責任を負わないものとします。

第10条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他本サービスにおいて当社から提供される一切の情報、ユーザーコンテンツその他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約事業者に適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することについて、保証するものではありません。但し、これらの問題のあることが判明した際は、解決に向け誠実に対応するものとします。

2. 当社は、本サービスが本サービスを利用する端末又はそのOSに対応していることを保証せず、本サービスを利用する端末又はそのOSにより、本サービスの動作又は本サービスと本サービスを利用する端末又はそのOSとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約事業者は、予め了承します。契約事業者は、本サービスを利用する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることにつき予め了承します。当社は、かかる不具合が生じた場合に、プログラムの修正等により当該不具合が解消されるよう努めるものとします。

3. 契約事業者は、本サービスを利用する情報端末のOSのアップデート又は同OSに関するアプリストア利用規約若しくは運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承します。

4. 契約事業者は、自己の責任において本サービスの利用データ及び本サービスにおいて保存した写真・動画・テキスト等のデータのバックアップを行うものとします。万一、本サービスの利用においてこれらの利用データ等が消失した場合も、当社は責任を負わないものとします。

5. 契約事業者は、本サービスに関して当社の構築するシステムの欠陥等当社の責めに起因する事由により本サービスの利用が困難である場合を除き、返金又は補償を請求する事は出来ないことを予め了承します。

6. 本サービスに関し、契約事業者と第三者との間で、紛争が生じた場合、契約事業者は、当社に対してこれを通知の上、自己の責任にて解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務及び責任を負わないものとします。

7. 天変地異その他やむを得ない事由により、当社が第1条で定める本サービスを提供することができなくなった場合については、当社はその責任を負わないものとします。

第11条(外部サービスの利用)

1. 契約事業者が、本サービスの利用にあたり、メール、SNS、他のアプリ・ソフトウェア等の外部サービス(以下総称して「外部サービス」といいます。)を利用する場合(本サービスを利用する情報端末において外部サービスを利用する場合を含みます。)、当社は、当該外部サービスにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約事業者が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに契約事業者に適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証を行うものではありません。

2. 当社は、本サービスが全ての外部サービスに対応していることを保証せず、外部サービスにより、本サービスの動作又は本サービスと外部サービスとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約事業者は、予め了承します。

第12条(本サービスの利用方法)

1. 契約事業者は、本規約において定める事項、当社が別途定める利用方法(当社ウェブサイト等上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等を含みますがこれらに限りません。)を遵守して、本サービスを利用するものとします。

2. 契約事業者は、利用可能施設においてのみ、本サービスを利用し、他園・分園など利用可能施設と屋号や所在地の異なる場所において本サービスを利用してはならないものとします。

3. 契約事業者は、利用可能施設及び利用保護者についてのみ、本サービスを利用し又は利用させることができるものとし、本規約に別段の定めがない限り、転園、卒業、その他の事由により利用可能施設を現に利用していない園児及びその保護者に関して、本サービスを利用し又は利用させることができないものとします。

4. 契約事業者は、利用保護者に対して保護者向けサービスを利用させることができるものとし、利用保護者に、本規約において定める事項、当社が別途定める利用方法及び本サービスにかかる利用規約等を遵守させなければならないものとします。

5. 契約事業者は、本サービスを、本規約に定める場合を除き販売、配布、貸与等の目的で使用してはならないものとします。

6. 契約事業者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスを複製、修正、変更、改変又は翻案を行ったうえで利用してはならないものとします。

7. 本サービスを利用するための情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約事業者の費用と責任において行うものとします。

8. 本サービスの全部又は一部については、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たした場合に限り利用できる場合があり、契約事業者は予めこれに同意します。

第13条(禁止行為)

契約事業者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 法令・ガイドライン等、裁判所の判決、決定若しくは命令若しくは行政処分・指導等に違反する行為若しくはこれらを助長する行為

(2) 当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為その他の犯罪行為

(3) 公序良俗に反し善良な風俗を害する行為

(4) 当社又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービスの誤作動を誘引する行為

(6) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用、作成又は頒布する行為

(7) 本サービス又は契約事業者のサーバー等に過度の負担をかける行為

(8) 本サービスにおけるユーザーアカウント、提供コンテンツ、ユーザーコンテンツ又は利用権限を、第三者に貸与、譲渡、送信、売買、担保提供等する行為

(9) 前号に定める行為の申し込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為

(10) 歩行中、車両運転中、その他の本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為

(11) 本サービスに関連するイベントグッズの販売等、本サービスが意図しない方法で利益を得ることを目的とする行為

(12) 本サービス、本サービスに関するソフトウェア等又は当社ウェブサイト等の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為

(13) 本サービスに接続しているシステムに、権限なく、不正にアクセスし又は契約事業者に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

(14) 本サービス、本サービスに関するソフトウェア又は当社ウェブサイト等を複製、模倣、要約又は改変する行為

(15) 故意に虚偽のデータ等を入力する行為

(16) 不正な位置情報を登録する行為

(17) 当社又はその他の第三者の情報の収集を目的とする行為

(18) 当社又はその他の第三者になりすます行為

(19) 第三者のユーザーアカウントを利用する行為

(20) 当社から発行されたユーザーアカウントに関し、利用可能施設以外の園において、本サービスを利用し又は利用させる行為

(21) 利用可能施設児以外の園児及びその保護者に関し、本サービスを利用し又は利用させる行為

(22) 反社会的勢力等への利益供与行為その他反社会的勢力等であることを含む反社会的勢力等と関係する一切の行為

(23) その他当社が不適切と判断する行為

第14条(契約事業者のユーザーコンテンツ)

1. 契約事業者は、ユーザーコンテンツについて、自らが投稿その他の方法により、ユーザーコンテンツを入力、送信、及び本規約に基づき当社に利用させることについての適法な権利を有していること並びにユーザーコンテンツが第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利を侵害していないこと及び法令・ガイドライン等に違反していないことについて、表明し、保証します。

2. ユーザーコンテンツの知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利に関し、第三者から苦情又は訴訟等の紛争が提起されたときは、契約事業者が、自らの責任と費用負担においてこれを解決します。当社は、当該紛争に関与する義務を負わず、責任を負わないものとしますが、当社が当該紛争に対応するために要した費用その他当該紛争によって当社に生じた一切の費用(弁護士等の専門家費用を含みますがこれらに限りません。)・損害について、契約事業者は賠償するものとします。また、契約事業者は、当社が講じる必要な措置(ユーザーコンテンツの全部又は一部の非公開又は削除を含みますがこれらに限りません。)に従い、協力しなければならず、これによって契約事業者に損害が生じても当社は責任を負わないものとします。

3. 本条第1項違反により行政等の公的機関から処分・指導等があったときも、前項と同様とします。

第14条の2(契約事業者のユーザーコンテンツに係る権利の取扱い)

1. ユーザーコンテンツにつき、契約事業者は、当社に対して、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者がユーザーコンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。)権利(サブライセンス権も含みます。)を、ユーザーコンテンツに係る著作権その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾するものとします。ただし、ユーザーコンテンツに個人情報が含まれる場合は、当該ユーザーコンテンツについては当社が契約事業者から委託を受けた範囲内に限ります。

2. 契約事業者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、ユーザーコンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。

3. 契約事業者は、ユーザーコンテンツについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に保存義務がないことを認識し、自己の責任と負担でユーザーコンテンツのバックアップをとるものとします。

4. 当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者は、ユーザーコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、本規約に抵触すると判断した場合には、契約事業者への事前の通知なしに、ユーザーコンテンツの全部又は一部の非公開又は削除等必要な措置をすることができるものとします。

5. 契約事業者及び当社は、当社が、本条に基づく当社の措置に基づき、契約事業者に生じた損害について責任を負わないことに合意します。

第15条 (研修・保守業務)

当社は、契約事業者に対し、契約事業者から別途申込みがあった場合には、次条に定める本サービス利用のための研修・保守サービス業務(以下総称して「本保守サービス」といいます。)を有料で提供します。

第16条(初期設定代行又は職員研修業務)

1. 当社が前条に従い本保守サービスとして行う初期設定代行業務は、契約事業者の情報端末で本サービスを利用するための本サービスに関する初期設定業務とします。なお、作業場所・日時等の詳細については、契約事業者及び当社が別途協議して定めるものとします。

2. 当社が前条に従い本保守サービスとして行う職員研修業務は、契約事業者の利用可能施設の職員に対する、本サービスの利用方法に関する研修業務とします。なお、実施場所・日時等の詳細については、契約事業者及び当社が別途協議して定めるものとします。

第17条(電話サポート業務)

1. 本サービスに関し、利用方法若しくは技術的な対応が必要な場合又は本サービスについて異常が発見された場合は、契約事業者は、当社に対し、電話サポート業務として、別途当社が指定する時間帯に当社指定の電話番号に架電して、電話で問題解決を要請するとともに、必要な情報を提供します。当社は、契約事業者の問題解決の要請に対し、電話で、契約事業者に対し問題解決に必要な指示を行うよう努めるものとします。

2. 契約事業者及び当社は、本サービスの利用に供する情報端末及び外部サービスに関する利用方法、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の問題に関する問い合わせは、電話サポート業務の対象外であり、当社がこれらの問題について応答する義務を負わないことを合意します。

3. 契約事業者が、本条第1項による架電を行う場合、連絡担当者が架電するものとします。契約事業者は、利用可能施設児の保護者から当社に対して電話サポート業務に関する架電を行わせてはならず、利用可能施設児の保護者が、本サービスについて、利用方法若しくは技術的な対応を必要とし又は本サービスについて異常を発見した場合は、連絡担当者を通じて、当社に連絡しなければならないものとします。

第18条(本保守サービスの料金等について)

1. 契約事業者は当社に対し、本保守サービスにかかる料金として、以下に定める額を予め当社が定めた支払方法に従い、支払うものとします。

(1) 初期設定代行又は職員研修業務

サービス利用契約時に「研修・保守」の項目で定めた料金

(2) 電話サポート業務

     無償

2. 当社が本保守サービスのために要した、通信費、交通費、宿泊費、資料等調査費、その他費用は、契約事業者の負担とします。

第19条(派遣業務)

1. 当社は、第17条による電話サポート業務では、本サービスの異常の原因が特定できないか、又は本サービスの問題解決が不可能と判断した場合には、契約事業者に対し、作業員を本サービスに関わるシステム/サーバーが所在する契約事業者の営業所その他問題の原因があると疑われる場所(以下「営業所等」といいます。)へ派遣し、当該営業所等において可能な範囲で、原因の特定及び問題解決の作業(以下「派遣業務」といいます。)を行うことを提案することに努めるものとします。

2. 契約事業者が、前項の場合において派遣業務の実施を希望するときは、当社は、契約事業者に対して、派遣業務の報酬に関する見積書を呈示するものとし、契約事業者がこれを承諾したときは、当社は、派遣業務を実施します。

3. 派遣業務の実施にあたっては、当社は、契約事業者の管理のもとで、当社の作業員に、契約事業者の営業所等へ立ち入らせた上で、必要な派遣作業をさせることができます。この場合、契約事業者は営業所等における管理者(以下「現場管理者」といいます。)を派遣作業に立ち合わせ、派遣作業のために必要な協力をさせなければならないものとします。なお、契約事業者は、当社の作業員に対する指揮命令権を有するものではありません。

4. 当社は、派遣作業が終了したときには、直ちに作業報告書を作成して現場管理者の確認を受けた上、契約事業者に提出するものとします。契約事業者は、現場管理者を、当該作業報告書の確認作業に協力させる必要があります。

第20条(ユーザーコンテンツの物販)

1. 契約事業者は、ユーザーコンテンツを本サービスを利用して利用保護者に販売する場合、当該販売に関する業務を当社に委託するものとし、当社はこれを受託します。

2. 前項の販売代金、業務委託料及びその他の事項については、販売開始時に別途定める合意によるものとします。

3. ユーザーコンテンツの物販については、個別のユーザーコンテンツごとに別の規約ないし契約を締結した場合は、当該規約ないし契約が優先して適用されるものとします。

第21条(利用停止等の措置及び期限の利益喪失並びに解除)

1. 当社は、契約事業者が以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約事業者に対し、事前に通知の上、本サービスの全部又は一部について、利用の一時停止若しくは制限等必要な措置を行うことができます。なお、緊急やむを得ない場合には、事前に通知することなく、当該措置を行うことができ、この場合、事後速やかに通知するように努めるものとします。

(1) 本規約、その他別途当社が定める契約事業者に適用される規約・本サービスに関する利用方法(サイト上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等を含みますがこれらに限りません。)の各条項に違反した場合(第13条の禁止行為に抵触した場合を含みますが、この場合に限りません。)

(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続開始の申立があった場合

(4) 監督官庁から営業の取消し、停止等の処分又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(5) 手形・小切手の不渡りがあったとき

(6) 事業を停止したとき、又は解散の決議があったとき

(7) 契約事業者の代表者が死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(8) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡について、1ヶ月間以上応答がない場合

(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(10) 当社の指定する期限までに代金等の支払がなかったとき

(11) 本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき

(12) ユーザーコンテンツが第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがあるとき

(13) その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合

2. 契約事業者は、本条に基づき行った措置により、契約事業者に生じた損害について、当社は責任を負わないことに予め承諾するものとします。

3. 当社は、契約事業者のユーザーアカウントを削除等した後においても、本サービスの品質等の向上及び社会福祉への貢献に資する場合に限り、契約事業者が当社に提供した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができるものとします。

4. 契約事業者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、契約事業者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失します。

5. 契約事業者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、当社は、契約事業者に対し催告期間のない単なる通知によりサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお当該解除は、当社の契約事業者に対する損害賠償の請求を妨げません。

第22条(本サービスの変更・中断・終了等)

1. 当社は、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥の修正、あるいは機能改善を目的とした場合において、緊急やむを得ない場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部を、変更、中断又は終了等必要な措置をすることができるものとします。但し、その場合でも、事後速やかに通知するように努めるものとします。

2. 当社は、3ヶ月以上前に、文書、電子メール等で契約事業者に通知することにより、本サービスの提供を終了等することができるものとします。

3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等必要な措置をする場合があることについて、契約事業者は予め合意するものとします。

(1) 当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム(サーバーを含みます。以下同じ。)の点検、保守作業又は応急措置を緊急に行う必要がある場合

(2) 当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム、電気通信設備又は電気通信回線等が当社の責めによらない事故等により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営・保守ができなくなった場合

(4) 契約事業者によると否とを問わず、本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき

(5) その他、当社が停止又は中断等必要な措置を必要と判断した場合

4. 契約事業者は、当社が、本条に基づき当社が行った措置に基づき、契約事業者に生じた損害について責任を負わないことに予め承諾するものとします。

第23条(中途解約について)

契約事業者は、サービス利用契約の有効期間中であっても、利用可能施設ごとに、当社に対して解約希望月の前月20日までに書面(別途当社が指定する書式による。)をもって告知することによりサービス利用契約を解約希望月の月末をもって解約することができます。

第24条(サービス利用契約の終了にともなう措置)

1. 契約事業者は、サービス利用契約が終了した場合でも、30日以内に再度サービス利用申し込みを行い、当社がこれを利用許諾した場合には、同一ユーザーアカウントを以て、本サービスを利用することができます。

2. 理由の如何を問わず、サービス利用契約が終了した場合、契約事業者は、ユーザーアカウント、本サービスにおいて当社の提供するコンテンツ、ユーザーコンテンツ、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができず、本サービスを利用して情報端末に蓄積した情報を削除しなければならないものとします。当社は、事前に通知することなく、サービス利用契約が終了したときは、契約事業者が本サービス上で保存した写真・動画・テキストデータを削除等必要な措置をすることができるものとします。

3. 当社は、サービス利用契約期間中及び終了後においても、本サービスにおける品質向上及び社会貢献を目的とした場合に限り、契約事業者が本サービスを利用するに際して使用した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができます。

4 サービス利用契約が終了し契約事業者による第1項の30日以内の再度サービス利用申し込みがない場合、当社は、事前に通知することなく、契約事業者のユーザーアカウントを削除等必要な措置をすることができます

5 契約事業者及び当社は、サービスの利用契約の終了及び本条に基づき当社が行った措置によって、契約事業者に生じた損害について、当社が責任を負わないことに合意します。

第25条(再委託・権利の譲渡)

当社は、契約事業者の事前の同意を得ずともいつでも、本規約に定めるサービス若しくは業務の一部又は全部を、第三者に再委託することができます。

第26条(損害賠償について)

1. 当社は、契約事業者が本サービスの利用及び本規約に基づき当社が提供する役務により発生した損害について、原則いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由で契約事業者に損害が発生した場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。その場合、当社の契約事業者に対する賠償責任の上限は、契約事業者が支払い済みの本サービス及び本保守サービスの料金額過去1年分を上限とします。

2. 契約事業者は本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、契約事業者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。

3. 契約事業者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約事業者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第27条(クレーム)

契約事業者は、本サービスについて、第三者よりクレーム、要望その他の申出を受けたときは、直ちに当社に通知し、その対応について、自己の負担で当社の指示等に従わなければなりません。契約事業者は、当社が、本条に基づく当社の指示等に基づき、契約事業者に生じた損害について責任を負わないことに予め承諾するものとします。

第28条(秘密保持について)

(1) 契約事業者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問いません。)を秘密情報とします。情報の受領者(以下「受領当事者」といいます。)は、情報の開示者(以下「開示当事者」といいます。)及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩又は開示してはならないものとします。但し、以下のものは秘密情報に含まれません。開示当事者の事前の書面による承諾があったもの

(2) 開示前に公知であったもの、又は開示後に受領当事者の責によらずに公知となったもの

(3) 受領当事者が、開示以前にすでに守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの

(4) 受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの

(5) 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報

1. 受領当事者が前項に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならないものとします。

2. 受領当事者が、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政機関の命令若しくは指示等(以下、「法令等」といいます。)により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとします。但し、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令又はその他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前に、その旨直ちに通知するものとします。

3. 本条における契約事業者及び当社の秘密保持義務はサービス利用契約の終了によっても、その効力を失わないものとします。

4. 秘密情報の取扱いに関する契約が別途当社と契約事業者間で締結され、かつ有効に存続している場合には、当該契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第29条(事業譲渡の取扱い)

当社が、本サービス又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービス又は本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約事業者の情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。契約事業者は、かかる譲渡等について、予め承諾するものとします。

第30条(有効期間について)

サービス利用契約の有効期間は利用可能施設ごとに個別に設定するものとし、原則として、本サービスの「利用開始月」の1日から1年経過後に最初に到来する3月末日までとします。なお、契約事業者又は当社のいずれからも期間満了前3ヶ月前までにサービス利用契約を更新しない旨の書面(別途当社が指定する書式による。)による通知がない場合には、サービス利用契約は従前と同内容で1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第31条(連絡担当者)

1. 契約事業者は、本規約又は本サービスに関する連絡、通知、確認等は、連絡担当者を通じて行うものとします。

2. サービス利用契約に関し、当社が契約事業者に対して行う連絡、通知、確認等は、連絡担当者に対して行うことを以って到達したものとします。

第32条(協議について)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、契約事業者当社いずれも誠意をもって協議のうえ、これを決定します。

第33条(準拠法について)

サービス利用契約は、日本法に準拠するものとします。

第34条(完全合意について)

本規約は、本規約に別途定める場合を除き、サービス利用契約の対象事項に関する当社と契約事業者間の完全な合意を構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、かかる対象事項に関する当社と契約事業者間のサービス利用契約締結日の前日までの全ての合意に優先するものとします。

第35条(合意管轄について)

契約事業者及び当社は、サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

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